建設業許可を自分で申請する方法をわかりやすく

自分で建設業許可の申請をする方法についてわかりやすく具体的に解説します。

申請の流れや必要な書類、取得に必要な要件、書類の作成方法などをご紹介します。

建設業許可の取得のための要件についてこちらもご覧ください

【申請の準備の準備段階】

全部で必要な要件は５つありますが、まずは上記の３つを把握しておきましょう。

建設業許可の申請を自分で行う際の「専任技術者」要件について

今回は、自分で建設業許可の申請を行う方に向けて、要件のひとつである「専任技術者を設置しなければならない」について具体的に解説します。

専任技術者とは、建設業許可を取得するために設置が義務付けられている技術者のことを指します。

営業所において、建設業に関する技術的な知識や経験を持ち、業務を適切に遂行できる人材が必要です。この専任技術者は、営業所の安全性や品質を担保する役割を果たします。

専任技術者には、一定の条件が求められます。以下はその主な条件です。

建設業に関する専門的な知識や技能を持っていること。
建設業における一定の経験があること。通常、最低3年以上の実務経験が求められますが、資格や業種によっては要件が異なる場合があります。(実務経験を証明する場合は１０年)
適切な資格を持っていること。

雇用証明書：
過去に勤務した会社から、専任技術者候補が働いていた期間や役職、業務内容を記載した雇用証明書を取得します。この証明書には、実務経験の期間が明確に記載されていることが重要です。
給与所得証明書：
過去の給与所得証明書も実務経験の証明として利用できます。ただし、これだけでは業務内容が明確でない場合があるため、雇用証明書や業務内容がわかる資料と併せて提出することが望ましいです。
事業報告書：
個人事業主の場合、自分で作成した事業報告書を提出することで実務経験を証明できます。報告書には、業務内容や実施期間、関連する資格情報などを記載しましょう。
工事完了証明書：
過去に携わった工事に関する完了証明書や検査済証も、実務経験を証明する資料として有効です。これらの証明書には、工事の規模や期間、担当した業務内容が記載されていることが望ましいです。

専任技術者の実務経験証明には、業務内容や期間が明確であり、客観的に評価できる資料が望ましいとされています。

専任技術者についての内容はこちらもチェック

下請として実務経験がある場合、元請業者から以下のような証明を取得することができます。

業務委託証明書：
元請業者から、専任技術者候補が下請としてどのような業務を担当していたか、期間や役職などを記載した業務委託証明書を取得できます。この証明書は、実務経験を証明するために有効な資料となります。
工事完了証明書：
元請業者が発行する工事完了証明書も、実務経験を証明する資料として利用できます。この証明書には、工事の規模や期間、担当した業務内容などが記載されていることが望ましいです。
発注書：
専任技術者候補と元請業者とやりとりした発注書も、実務経験の証明として有効です。発注書には、工事内容や請負金額、発注金額、材料金額の記載をします。

下請として実務経験がある場合でも、適切な証明書類を用意することで、専任技術者の実務経験を証明できます。これらの資料を整理し、建設業許可の申請書類に添付して提出しましょう

専任技術者の実務経験証明は、建設業許可の申請において重要な要素のひとつです。

下請としての実務経験がある場合でも、適切な証明書類を用意し、申請手続きをスムーズに進めることで、建設業許可の取得に近づくことができます。

自分で建設業許可の申請を行う際には、「専任技術者」の要件を理解しておかなければなりません。

元請業者からの証明書類(社印が必要)を用意し、事前にしっかりと準備を行い、スムーズな申請手続きを進めていきましょう。

経営業務の管理責任者は、建設業許可の要件の1つであり、建設業者の経営業務全般を管理・監督する役割を担当します。以下に、経営業務の管理責任者に関する概要を具体的に説明します。

建設業の許可申請の要件の１つである経営業務の管理責任者についての内容はこちらもチェック

役割と責任：
経営業務の管理責任者は、企業の経営に関する重要な意思決定や業務管理、労働者の雇用や教育・指導など、経営全般に関する業務を行います。
また、企業の法令順守や労働安全衛生管理、品質管理、環境保全などにも関与し、適切な運営が行われることを監督・管理します。
資格要件：
・経営業務の管理責任者には、一定の資格要件があります。具体的には、役員として５年以上建設業を経営してきた経験がある。例えば、取締役や個人事業主、支配人、建設業許可業者の営業所長（令３条の使用人）などの役職で建設業を経営していた方になります。

・権限の委任を受け準ずる地位として５年以上の建設業の経営経験がある。これは執行役員をさすことがほとんどです。執行役員に就任したことが議事録等で分かること、建設業に関しての権限を持っていたことなども経験期間の５年間の証拠として示すようになります。

・経営者に準ずる地位として６年以上経営者を補助した経験がある。取締役直属の工場長などの地位や、個人事業主さんの直属の番頭さんみたいな地位に該当します。

経営業務の管理責任者の存在は、建設業許可を取得し維持するために欠かせない要素です。

適切な管理責任者を選定し、企業の成長と発展に貢献できるよう努めてください。